【副業】詐欺案件注意報

ネオプラス(NEO PLUS)は詐欺?ホープコインも詐欺!?投資家澤村大地の口コミ・評判を徹底調査

最近YouTubeを見ていたら、「28日後に貯金が40倍に!」「YouTubeを見ている時間がお金になったらなあ」という広告出てきました。よく見たら、この記事のものだったので、追記していこうと思います。

 

こんにちは、吉田です。ネオプラス(NEO PLUS)という「5日後、最低1000万の特別報酬」と謳っている案件があるそうです。

もしそんなことが本当にあれば凄い稼ぎ方だとは思いますが、ぱっと見かなり怪しそうです。

自分や自分の身近な人がこの案件をはじめた場合、これは本当に稼げるのか?怪しい詐欺案件ではないのか?ということが気になると思います。

そこでこの記事では、ネオプラス(NEO PLUS)の仕組みを調査し、実際に稼げるのかどうかを見極めていきます。また、実体験の口コミを紹介することで、こちらの案件が本当に稼げるのか?詐欺かどうか?等を判断する材料にしていただければ幸いです。

ネオプラス(NEO PLUS)の概要・仕組み

ネオプラス(NEO PLUS)とは、
知っているだけで誰もが稼げる情報を”無償提供する”コミュニティ
だそうです。

これだけだと具体的な内容がないため、全くわかりません。

ランディングページからLINEで友達になることで、このコミュニティの枠を超えて、
5日後、誰もが最低1000万円相当の特別報酬を目指せる」プロジェクトに参加できるらしいです。

ネオプラス(NEO PLUS)に実際に登録して調査してみた

LINEで友達になることで更なる案内が来るようになりました。
案内の流れをお伝えすると、全3話のネオプラス(NEO PLUS)に関する動画が1日おきに配信され、最後まで配信されると「ホープコイン(Hope Coin)」を買うことを勧められます。上場が確定している仮想通貨で、そのコインは上場後に20倍の価値になると動画では言われています、、

ホープコイン(Hope Coin)を買う分というのは自分で設定でき、その金額を1週間以内に入金するよう促されます。ホープコイン(Hope Coin)というそもそも存在するのかわからない仮想通貨を買わせることが、おそらく狙いですね、、

ネオプラス(NEO PLUS)の副業内容・ビジネスモデルは?

ネオプラス(NEO PLUS)でどう稼ぐのかというと、ホープコイン(Hope Coin)を買って不労収入を得ようというだけで、他には特に何もする必要がないようでした。

このホープコイン(Hope Coin)についてですが、かなり謎な部分が多いです。もはや、100%詐欺と言っても過言ではないです。

まず、ホープコイン(Hope Coin)がどういった仮想通貨で、どこの取引所で上場し、取り扱えるのかについての説明が全くありません。2021年4月現在、ホープコイン(Hope Coin)は1枚1円で、上場したら1枚20円になるため、価値が20倍になると動画では言っていますが、そもそもなぜ20倍になるかも不明です。

上場は「2021年5月末を予定」とよくある質問のところに書かれているので、約1か月後が楽しみです。引き続き、調査していこうと思います。

また、動画上ではホープコイン(Hope Coin)を2億枚持っていると見せるシーンがあり、最終的に2億枚を視聴者に販売するわけですが、販売するよりも自分で持っていた方が確実に利益が上がると思います。

2億円分のホープコイン(Hope Coin)は、動画によると上場することで20倍になるとのことなので、この澤村さんは最終的に40億円分の資産を手に入れられることになります。そんな素敵な状況にも関わらず、わざわざyoutube等に広告費を使って宣伝してまで、コインを販売する必要があるのでしょうか。。どう考えてもおかしいです。

ネオプラス(NEO PLUS)は怪しい?詐欺の可能性は?

上記のことから、ほぼ100%詐欺といっても過言ではないでしょう。ホープコイン(Hope Coin)を購入させることが狙いの案件であると言えます。

「上場確定済み」「上場時点で実質40倍」とLINE上で言われていますが、そんな仮想通貨があるとは思えません。本当にそうならば、たくさん投資できる富裕層に話を持っていくはずです。資金回収しにくく、手間のかかる小口で買う人達にわざわざ話を持って来るのは、どうも怪しいです。

仮想通貨の上場はお金を積めばできる!?

上場と言われると、凄い!安心だ!と思いがちですが、仮想通貨の場合はお金を積めば上場自体はできると言われています。

というのも、有名な仮想通貨の取引所で言えばコインチェックビットフライヤーなどが挙げられますが、まだまだ知られていない仮想通貨の取引所もたくさんあります。まだまだ知られていないような小さい取引所では、取引数を増やすために新たなコインの上場を受け入れているケースもあるそうです。

どんなに小さい取引所だったとしても上場は上場ですから、全くおかしなことを言っているとは言い切れません。ですが、上場しても買いたい人がいなければ価格は下がる一方ですので、注意しましょう。

つまり、上場した瞬間に暴落する可能性が高いと言えるでしょう。

また、LINE上では「万が一上場をしなければ返金」と書いてありますが、

特商法の表記では、「原則返金には応じません」と書かれています。
※後述の、特商法の表記についてをご覧ください。

以上のことから、かなりの誇大広告がされている怪しい案件であると思います。ネオプラス(NEO PLUS)に参加し、ホープコイン(Hope Coin)を購入するのは、全くおすすめできません

また、ホープコイン(Hope Coin)の案内が一通り終わった後、次は「毎日1万円以上の現金収入を狙える『MUGEN』というシステム」の案内が始まりました。
ちなみに価格は198000円です。
こちらについては、別記事で紹介しようと思います。

ネオプラス(NEO PLUS)の口コミ・評判

ネオプラス(NEO PLUS)の口コミを調査したところ、「実績や証拠がないので詐欺である可能性大」「この澤村とKATO KOJIが出てくるのは危ない案件ばかり」などが多数ありました。

また、澤村と共に、動画のインタビュアーで出てくるKATO KOJIですが、マネパンという怪しい案件を自ら行っていたり、以前にはFX系の詐欺案件で出ていたこともあるそうです。
この人達が出てきたら気を付けた方が良いと思って間違いないでしょう。

ネオプラス(NEO PLUS)の特商法の表記について

特商法に基づく表記とは

ネットで販売されている情報商材や、MLMなどの連鎖販売取引は、特商法(特定商取引法)の対象となります。
特商法とは、違法事業者や悪質な事業者から消費者を守るためにできた法律です。

情報商材などは通信販売という部類にあたります。通信販売の場合、特商法によって、事業者の名称や住所、電話番号を明記しなければなりませんし、誇大広告等も禁止されています。

もし特商法に違反している場合、業務改善の指示や業務停止命令、業務禁止命令が下されることや、罰則の対象となる可能性があります。

ですので、特商法に基づく表記がちゃんとあるかどうか怪しい業者かどうがを見極める一つのポイントとなります。

ネオプラス(NEO PLUS)の特商法について

↑画像にリンクを入れてあります。

販売業者:BOPSconsulting Pte Ltd.

所在地:11 Floor,Wisma Atria,435 Orchard Road,,Singapore,238877

表現、及び商品に関する注意書き:本商品は必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

個人情報について:お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様へのご連絡、BOPSconsulting Pte Ltd.、メルマガの配信、及びこれらに付随するサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的に使用させて頂きます。
但し、お客様から要請があれば、当該お客様の個人情報について第三者への提供を直ちに停止致します。

返金について:原則返金には応じません。

と記載されています。

まず、販売業者のBOPSconsulting Pte Ltd.ですが、この案件以外にも怪しい案件の販売業者として使われています。実際に検索してみるとわかります。。

次に、表現、及び商品に関する注意書きについてですが、本商品は必ずしも利益や効果を保証したものではないと書いてあります。やってみた結果に関しては自己責任ですよということですね、、気をつけた方が良いです。

また、個人情報についてですが、「但し、お客様から要請があれば、当該お客様の個人情報について第三者への提供を直ちに停止致します。」と書いてあります。

つまり、お客様からの要請がない限りは個人情報を第三者へ提供しているということです。そのために、特典を得るためにメールアドレスを入力させられたり、ホープコイン(Hope Coin)の事前予約という名目で詳細な個人情報を入力させられたりしていたのですね。。

そして、返金についてですが、「原則返金には応じません。」と書いてあります。上場しなかったら返金するとLINE上では言っていましたが、一体どういうことなんでしょうか、、

また、この特商法の表記に電話番号やメールアドレス等の連絡先がないことから、もともと問い合わせに対応する気のない前提で載せているのではないかと思ってしまいますね。

ホープコイン(Hope Coin)を扱う取引所が判明

ホープコイン(Hope Coin)について調査を続けたところ、ネオプラス(NEO PLUS)上では2021年5月末上場予定と書かれていますが、bitcastleという取引所にて扱われていることが判明しました。

※bitcastleの「各種手数料一覧より」

ホープコイン(Hope Coin)に関して、取引画面では出てこなかったので、今は取引はできないのかもしれません。

出金手数料について見てみると、19581.43HOPなので、1HOP1円と換算すると約2万円です。この取引所では、出金手数料がビットコインで約6000円、イーサリアムで約8500円ですので、そもそも高い気がしますが、、今後どうなっていくのか追っていきたいと思います。

【追記 2021年5月31日】ホープコインらしきものが上場するとのこと

取扱所のビットキャッスルのサイトを確認したところ、以下のお知らせがありました。

2021年05月27日
NHOP上場予定のお知らせ

お待たせ致しました!
Nova Hope (NHOP) の上場日時予定をお知らせ致します。
上場通貨:Nova Hope (NHOP)
上場日時:2021/06/01 09:00前後 (日本時間)
※上記時間はあくまで予定であり、開発状況によっては多少前後する可能性がございます。

これは澤村の言っているホープコインが切り替わったものらしいです。名前にNovaと入ったということは、別の人も絡んでいるコインなのでしょうか。。

そして、上場してから価格はどうなるのでしょうか?本当に20倍になるのでしょうか!?(まずないと思いますが)

6月1日9時ですので、注目していきましょう。

【追記 2021年11月17日】上場後のホープコイン(NHOP)の末路

ホープコイン(NHOP)は2021年6月1日に上場しました。元々1枚1円で上場前に販売され、それが上場すると20倍になると謳っていましたが、実際どうなったのでしょうか。

取扱所のビットキャッスルのサイトから、ホープコイン(NHOP)のチャートを確認することができました。※画像は後ほど掲載します。

チャート上では、20倍まで一瞬だけいきました。しかし、そこから暴落し、停滞。この時点では全く取引されていません(2021年11月17日現在)

 

ネオプラス(NEO PLUS)のまとめ

結論として、稼げない可能性が高いため、ネオプラス(NEO PLUS)への参加ホープコイン(Hope Coin)の購入はしない方が良いと思います。

また、販売会社がBOPSconsulting Pte Ltd.なのでかなり怪しい案件だと言えます。トラブルが起こった場合に解決できない可能性がかなりありますので、注意した方が良いでしょう。

クレジットカード決済であれば返金できる可能性あり!

今回のネオプラス(NEO PLUS)では、日本円での振込かビットコイン決済となるので、返金できる可能性はかなり低いと思われますが、これがもしクレジットカード決済であれば以下の事例のように返金されるケースもあります。

ネオプラス(NEO PLUS)と似たような案件で、過去に私の友人がお金を払ってしまいました。私に相談があったので、サポートしまして、結果的に払ったお金の一部を取り戻すことができました。

返金できた経緯を簡単にお伝えすると、
まず、最寄りの消費者センターに電話をして、今回の件を伝えました。

その後、消費者センターの担当の方から、返金に向けての準備を指示されまして、その通りに準備していきました。

具体的には、決済の一部がクレジットカード決済だったため、クレジットカード会社クレジットカードの決済代行会社に、「クレジットカードの抗弁書」を提出し、消費者センターの方に販売業者側の担当者との交渉をお願いしたというものでした。

消費者センターの担当の方の交渉がうまくいき、最終的にはクレジットカード決済の分は決済が取り消しとなり、返金されることとなりました。

 

このケースのように、クレジットカード決済であれば、消費者センターに相談し、「クレジットカードの抗弁書」を提出して、販売業者と交渉することで、返金できるケースがあります。

もし、クレジットカード決済で商材を購入してしまったという方がいましたら、一度最寄りの消費者センターに相談してみると良いと思います。

【独立行政法人 国民生活センター】
・各地の消費者センターの一覧
http://www.kokusen.go.jp/map/

 

【一般社団法人 日本クレジット協会】
・支払停止の抗弁書面について(クレジットカードの抗弁書)
https://www.j-credit.or.jp/customer/consult/download/140602_siharai_teisi.pdf

・クレジットに関する相談窓口
https://www.j-credit.or.jp/customer/consult/index.html
※このページの下部に「支払停止の抗弁書面について」があります

 

情報商材のような通信販売では、基本的にクーリングオフ制度がありませんので、泣き寝入りせざるを得ないケースも多くありますが、今回はクレジットカード決済だったためにうまく返金できました。

 

こういった被害を受けることがなくなることを願っております。

私のLINEにメッセージを頂ければ、今そういった案件の返金に対して悩んでいる方の相談にのることも可能です。以下からLINE追加をして頂き、お気軽にご連絡ください。

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